仲間とシェアして生きる時代

日本でも 物価高の痛みをひしひと感じている人は多いだろう。中でも、 食品価格の値上がりが、とりわけ家計を強く圧迫している。それもそのはずだ。日本のは今や グローバル市場 の一部なのだから。
　これでも先進国の日本はまだましな方だ。日本の外では、特に 貧困国で 食料危機が現実的な脅威となっている。 国連食糧農業機関 （FAO）は パンデミックによって国際的な流通網が寸断されたことで、飢餓人口が急増することへの警鐘を鳴らしていたが、そこに主要な食料輸出国である ロシアと ウクライナの戦争が始まったことで、いよいよ飢餓が現実のものとなってきました。

そもそも人間の生存を支え、 地域の独自の文化を支えてきた食は、 市場原理には馴染まないものとして、長らくグローバル資本主義とは切り離されてきた。戦後の 西側陣営における自由貿易を牽引してきた GATTでも、農産物は1986年に交渉が始まった ウルグアイラウンドまで関税引き下げや自由化交渉の対象とはなっていなかった。
　しかし、GATTウルグアイラウンドから WTOへと引き継がれたグローバル資本主義の波は、人間も食も容赦なく飲み込んでいった。現在、世界の食の生産供給体制は、各地で比較優位理論に基づいた単一作物（モノカルチャー）に特化され、途上国では世銀・IMFが主導する構造調整プログラム（SAP）の名のもとに、その国の人々が必要としている食糧よりも、輸出して外貨を稼ぐことができる付加価値の高い商品作物の生産が推進されてきた。

日本でも主に アメリカとの貿易摩擦交渉の結果、海外からの安い食料の輸入が奨励されるようになり、さらに TPPなどを通じて日本もしっかりと食のグローバル・フードサプライ・チェーンに組み込まれていった。地球の裏側のどこかで 異常気象や 災害 、 疫病 、 紛争などが発生すると、たちまち日本の食品価格が高騰するのは、まさに日本の食経済がグローバル市場に組み込まれていることの証だ。

日本にいながらにして、世界中のあらゆる食が安価で手に入るのはとても結構なことだが、これまでマル激で何度となく取り上げてきているように、食のグローバル資本主義は同時に多くの負の側面を内包している。 種子の知財権から肥料や飼料の原材料の調達にいたるまで、ほんの一握りのグローバル企業、しかもそのほとんどすべてが外国企業に寡占されていることもその一つだ。食を輸入食料や海外の企業に過度に依存してしまうことは、 食料安全保障 上のリスクも大きい。特に先進国の中では食の自給率がもっとも低い部類に属する日本にとって、これは大きなリスクとなる。